釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 生活環境課長 二本松史敏君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 地域包括支援センター
危機管理監 佐々木道弘君 総合政策課長 中村達也君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 生活環境課長 二本松史敏君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 地域包括支援センター
２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、３－４、３－５ページをお開きの上、歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。 １、歳入。
今後は、さらに地域包括支援センター、子ども課、高齢介護福祉課、健康推進課などの保健師が配置されている部署や相談窓口を所管している部署などとの連携を進めていく予定としております。 ○議長（木村琳藏君） １番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君） 何か、聞いていまして、聞き取れないぐらいの課が連携しなきゃない仕組みのようです。
認知症は、早期発見と対処が大切であり、認知症が疑われる場合は、かかりつけ医や地域包括支援センターなどの関係機関に相談し助言をもらうよう、認知症サポーター養成講座や個別相談などにおいて、認知症ケアパスでお示ししているところであります。
市において実施している主な見守り体制ですが、令和元年度に設置した独居高齢者等見守り傾聴センターでは、東部地区の復興住宅にお住まいのひとり暮らしの方や高齢者世帯を中心に訪問活動を行い、傾聴、見守りを行っており、対応が困難な事例等については地域包括支援センターや生活応援センターと連携を図りながら支援に努めております。
総合政策課長 佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 健康推進課地域医療連携推進室長 岩崎 隆君 地域福祉課長 村上徳子君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 地域包括支援センター
併せて、それぞれが関わるケアマネジャーや、各地区の地域包括支援センター等の協力を得ながら、必要な方が漏れなく認定書を取得できるような体制づくりに取り組んでまいります。 次に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてのご質問にお答えをいたします。
地域包括支援センターは、地域内で助け合いながら高齢者を支えていく地域包括ケア体制の中核として、強化をしてまいります。４月には「みやこ中央地域包括支援センター」が開所し、市内全域をカバーする体制が整います。地域住民や関係機関との連携により、相談体制のさらなる充実を図ってまいります。
今年度は、訪問等により家庭の状況に触れるケアマネジャーの皆さんに学校と同じアセスメントシートを活用いただくこと、把握した情報でアセスメントした結果、支援が必要と思われる児童生徒を発見した場合は、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただくこと、連絡を受けた地域包括支援センターでは、ケアマネジャーと連携し情報収集の上、子ども課に連絡をするといった連携体制を構築しております。
川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 資産管理課新市庁舎建設推進室長 藤井圭一君 まちづくり課長 平野敏也君 生活環境課長 和賀利典君 地域福祉課主幹 川崎達己君 地域包括支援センター
この調査で報告された内容から支援が必要と判断される場合には、地域包括支援センターの保健師等が訪問し、運動機能や栄養状態などのフレイルの要素を含め、心身の状況確認を行っております。 コロナ禍による高齢者の状況の変化といたしましては、通いの場などが中止や縮小を余儀なくされ、活動が制限されたことにより、交流の機会が減少している現状にございます。
１款サービス事業費、１項介護予防支援事業費、１目介護予防支援事業費217万9,000円の減額は、北部地域包括支援センターの開所に伴い、市包括支援センターの介護予防支援事業を一部移管したことによる人件費及び委託料等事務費等の減額見込みに伴い補正するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。
本市では、地域包括支援センターにおいて、高齢者を対象とした支援体制の構築、令和元年６月に障がい者や生活困窮者、育児や家族の介護など、様々な事情で働きづらさを抱え、直ちに一般就労に就くことが困難な方を対象に、総合相談機能の一つとして、ユニバーサル就労支援センターを立ち上げ、断らない相談支援と伴走型支援の提供、参加支援として、その方に適した働き方を実現することを目指した中間就労支援を展開しているところであります
65歳以上の高齢者の方の接種に当たりましては、接種会場まで来場することが困難な方には、対応していただける医療機関に訪問での接種をお願いしたほか、接種に当たり支援を必要とする方には、市地域包括支援センターや在宅介護事業者などと連携し、市保健福祉センターにて支援を行いながらの接種も調整し、対応してまいりました。
コロナ禍でも工夫しながら、市と地域包括支援センターによる医療職等の訪問や電話確認、軽度認知障害の早期発見を含めた健康状態の確認を行い、必要に応じ専門医の助言をいただくなど、高齢者に寄り添った対応を実施いたしております。本市では、心身機能の低下をスクリーニングする基本チェックリスト等を活用し、早期に認知症をはじめとした状況を把握し、高齢者の生活、心身機能の低下の防止に努めております。
当市の現状を鑑みましても、高齢者に関する総合的な相談窓口である地域包括支援センターにおいて把握されている課題だけでも、認知症に対する理解、高齢者に対する虐待、老々介護、ごみ出しや草刈りなどの日常生活での支援、免許返納後の買物や通院の足の確保など多岐にわたります。
現状での花巻市における相談支援体制の中で、主な相談先といたしましては、高齢者については地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者については基幹型相談支援センターをはじめとして、市内に設置しております相談支援事業所、子供の養育については地域福祉課内に設置の家庭児童相談室、生活困窮者につきましては市役所新館１階の花巻市社会福祉協議会分室等において、それぞれ専門職が個別のケースに沿った相談支援に当
例えば介護関係では、ケアマネージャーが訪問等の際に、ヤングケアラーの可能性があり、アセスメントの結果、支援が必要と思われる児童を発見した場合、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただき、地域包括支援センターでは、情報収集の上、子ども課へ連絡するという形の体制を考えております。
ただし、地域包括支援センターでは、毎年、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に高齢者現況調査を実施しておりますが、「独り暮らしで家族や友人との交流や近所付き合いがほとんどない」と回答した人数は、令和元年度は102人であったのに対し、令和２年度は148人と46人増えておりますので、高齢者の生活に少なからず新型コロナウイルス感染症の影響が出ているものと考えております。
なお、これまで市の相談窓口や地域包括支援センターにおいて加齢性難聴に関する直接的な相談はありませんが、高齢者において周囲からの支援が必要な状況でありながら地域や親族、関係機関などからの支援を拒否している方の中には、難聴によりうまくコミュニケーションが取れない方がいると伺っていることから、今後は市の相談窓口や地域包括支援センターにおける相談や支援の際には、難聴に関する困り事はないかについても丁寧に聞き